ビットコイン先物開始予定のBakktの企業価値が800億円以上に！

機関投資家向けの暗号資産プラットフォームの「Bakkt」の企業価値は、約7億4000万ドル（約821億円）と評価されていることが明らかになった。
21日海外メディア「The Block」が関係者の話として報じた。
ニューヨーク証券取引所の親会社ICE（インターコンチネンタル取引所）が設立したBakktは昨年12月、1億8250万ドル（約202億円）の出資を集めることに成功している。
今回、Bakktの関係者の話で、企業としての「資産価値」が、資金調達や新たな出資を加えて、昨年末から４倍以上に相当することが判明した格好だ。
Bakktの資金調達元には昨年から香港で随一の企業家である李嘉誠氏や、Galaxy Digital社、ボストン・コンサルティング・グループなどを含む13の企業が参加している。

肝心のサービスが非公開の時点で、すでに800億円以上の企業価値が見込まれていることは、ウォール街の機関投資家などから暗号資産に対する関心の高さがうかがえる。

Bakktのローンチは、昨年8月の発表から暗号資産貨市場で大きな反響を呼んでいたが、開始予定日の延期が相次ぎ、現在も目処は立っていないのが現状だ。

主な理由として、アメリカCFTC（商品先物取引委員会）への申請が、認定されていないことが挙げられる。

CFTCは、昨年末に認定の時期を1月24日前後と発表していた。

しかし直後に米国のトランプ大統領がメキシコ国境の壁建設費用を巡り「政府閉鎖」を発令し、政府の一部が閉鎖状態となったことで認可の見通しが不透明な状況となっている。
Bakktは、その莫大な資金力に加え、親会社のICEは規制に基づいて市場の監視をし、資産管理（カストディ）サービスを提供する。
Bakktの暗号資産市場への参入は機関投資家を呼び込む上で市場関係者の中からビットコインETFより大きなニュースという見方も出ている。

CFTCのコミッショナーBerkovitz氏は、直近の海外ニュースメディアで「機関投資家の視点からすれば、暗号資産がいずれ株式などと並ぶ主流の資産クラスとなるために、まずは既存資産クラスと同様の規制システムが必要不可欠だ。暗号資産市場には、やはり機関投資家の参入がカギとなる。＜中略＞CFTCは、イノベーション賛成派だ。暗号資産やブロックチェーンに対して否定的な姿勢は取っていない」と前向きな見解を示している。