証券大手ナスダック、暗号資産取引の提供を目指す「BCause」に技術提供へ

米ニューヨークに拠点を置く大手証券取引所ナスダックは、暗号資産マイニングやデリバティブなどの取引提供を目指す「BCause」に独自の市場監視技術やマッチングエンジンの技術を提供すると発表した。
BCauseは米バージニア州に拠点を置く暗号資産関連企業で、昨年2月にマイニング事業を開始。
さらに、暗号資産の現物や先物取引、その他デリバティブ取引も提供するため、米CFTC(商品先物取引委員会)に指定契約市場(DCM)への参入とデリバティブ清算機関(DCO)として設立するための申請を行っている。
今回発表されたプレスリリースによると、BCauseはナスダックの市場監視技術を活用し、米CFTCの認可が通り次第、暗号資産現物取引所の2019年前半期の開始を目指しているとのこと。
ナスダックの市場監視技術を活用することで、BCauseの取引プラットフォーム上の不正取引を防止することが目的だ。
また、BCauseは以下のサービスを提供することで、総括的な暗号資産ハブを提供し、市場のニーズに応えることを目標にしている。

・マイニング事業
・現物取引
・先物取引
・デリバティブ取引
・決済

ナスダックの市場技術責任者であるPaul McKeown氏は今回の発表について、以下のように言及した。
「ナスダックの金融フレームワークを活用することで、BCauseはスケーラビリティやモージュル機能を駆使し、新たなサービスを提供することで業界のニーズとデジタル資産エコノミーに応じるビジネスオファリングの展開が可能となる」
ナスダックはこれまでにも、SBIバーチャルカレンシーズやニューヨークを拠点とする暗号資産取引所「Gemini」を含む、7社に対して独自の市場監視技術「SMARTS」を提供していると発表していた。