NYタイムズがブロックチェーンベースの報道基盤を採用か

13日、米国の求人サイト「Indeed」において、ニューヨークタイムズが出版社向けにブロックチェーンを基盤にしたPoC（概念実証）のデザイン作りができるリーダーを募集した。
ニューヨークタイムズは募集要項として、ブロックチェーン技術を活用して「プロジェクトを成文化できる人材」、「同紙が注力する問題について簡潔に描写できる人材」、「プロジェクトのブランディングやコーポレートアイデンティティ、ならびに資産の生成ができる人材」を挙げている。
その募集内容から、ニューヨークタイムズがブロックチェーンベースの報道プラットフォームの開発へ向けて検討している模様がうかがえる。
しかしIndeedには、今回の採用は12ヶ月間の「臨時雇用」と募集内容に書かれているため、現段階では、あくまで計画段階であると見られている。
現在、ジャーナリズムにおけるブロックチェーンの活用は「Civil Media Company（Cilvil）」が提供する報道ブロックチェーンプラットフォームが有名だ。
Civilは、ブロックチェーンを使って独自の暗号資産「CVLトークン」を発行し、読者はジャーナリストを支援できる他、不適切なコンテンツには異議を唱えたりすることができるなど、透明性の高い報道機関を目指している。
同社は米大手通信社であるAP通信や米Forbesとの協業を公式に発表している。
世界有数の報道機関であるニューヨークタイムズがブロックチェーン技術を報道において活用していけば多岐に渡るメディアが続く可能性も高く、今後の動向が注目される。