コインチェックへの攻撃は北朝鮮が犯人？国連が報告

国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門家パネル（専門家パネル）は12日、北朝鮮に関する報告書を公表し、同国がサイバー攻撃によって暗号資産取引所のシステムに不正侵入し、暗号資産を不正に獲得、外貨を取得していた実態が初めて明らかになった。
専門家パネルの報告書によれば、北朝鮮がサイバー攻撃によって不正に取得した暗号資産の総額は5億7100万ドル（約630億円）にものぼり、被害に遭った取引所リストの中には、日本のコインチェックが含まれている。
コインチェックは2018年1月、サイバー攻撃によって当時のレートで約580億円分の暗号資産NEM（ネム）が不正に盗み出される被害に遭っており、今回の報告によって北朝鮮がサイバー攻撃によって盗み出した暗号資産のほとんどがコインチェックから盗取したものだということが明白になった。
なお、取引所へのサイバー攻撃の他にも、中国漁船に対して北朝鮮が有する漁業権を販売し、外貨を稼いでいる事も報告されている。
今回の報告書を受けて、独ホイスゲン国連大使は一連の経済制裁違反に対し、制裁履行の必要性を強調した。