米CFTC委員長が暗号資産に言及…「長期的な発展を期待」

６日、米商品先物取引委員会（CFTC）のクリストファー・ジャンカルロ委員長は、ワシントンで開催されたブロックチェーンサミット『DC Blockchain Summit』に登壇し、CFTCの管轄に入る「ビットコイン先物取引」に関して言及した。
ビットコイン先物は、伝統的な米デリバティブ取引所CME（シカゴ・マーンタイル取引所）、Cboe（シカゴ・オプション取引所）が2017年12月に開始し、最終段階で、米規制機関であるCFTCが取引許可を行った。
CMEやCboeのような大手取引所によるビットコイン先物取引開始は、2017年末までの価格高騰に影響を与えた。
しかし、投機筋の動きの後押しや、これまでリーチしていなかった大口の投資家による「ショート取引」の影響などにより相場の急落に繋がったとする声が市場関係者から相次いでいた。
こういった「ビットコイン先物を米規制当局が許可したことが正しかったのか？」という指摘に対し、ジャンカルロ委員長は、
「ビットコイン先物の開始によって、多くの人が暗号資産に初めて触れる機会を提供され、投機が可能になった。しかし（2018年の）市場の下落は、投機的バブルの収束につながったと私は見ている」と自身の見解を述べた。
続けて「価格の下落で暗号資産に対する熱狂を冷めさせ、今は技術や実需の普及に費やす時間が十分に生まれた」と同委員長は、投機的な動きに繋がったことは認めつつも、原点にかえって考える時間が増えたと考えているという。
今後の暗号資産については「短期の値動きよりも、新たな技術をしっかりと捉え、活用した資産クラスとなるために長期的な発展を重要視している」と、前向きな姿勢を示した。