SBIの北尾社長…ブロックチェーン、暗号資産の最新動向について言及

SBIホールディングス株式会社の北尾吉孝社長は6日、大和証券グループが主催の「大和インベストメントコンファレンス東京 2019」に登壇し、同社のブロックチェーンに関連する最新の動向や、暗号資産事業について語った。
北尾社長は、2022年までにブロックチェーン市場の予想支出規模について、IDC JAPANのデータを引用し120億ドル規模まで拡大することに触れ、クロスボーダー決済や貿易金融、カストディや、サプライチェーン、資産・商品管理といったサービスの提供が拡大分野であるとして取り上げた。
その導入過程として、住信SBIネット銀行では勘定系業務でのブロックチェーン活用の実証実験に国内で初めて成功したことを報告した。
勘定系業務でのブロックチェーン活用事例としては、ダウンタイムが発生せず、250万口座想定の大量トランザクションにも対応が可能になった上、9〜15%程度のコスト削減効果があると試算ができたという。
暗号資産関連の動向に関しては、投機な流れから、実需・実用性を追求するステージへ移行する点が強調され、今後、実用性を加味することが暗号資産に重要であるとしながらも、SBIとしてその実需をどのように導入するかで悪戦苦闘していることを明かした。
これらの動きについて、北尾社長はSBIが新設したファンドで後押ししていくという。
また、今後の暗号資産取引所SBIVCについても、新たに以下の２点の情報が追加された。

●取引所形式（板取引）・開始予定時期を当初の今年３月から７月に延期。
●レバレッジ取引・通常国会での証拠金倍率の規制審議を経て実装の予定。

これにより、SBIVCは7月まで現在の販売所形式でのサービスを提供、7月から本格的に稼働することになる。
続けて、北尾社長は、SBIの出資先である米運用会社「CoVenture Holding Company」と暗号資産ファンドで、暗号資産をいれた新たな金融商品を作り、SBI証券で販売していく計画があることを発表した。
ただ、「法制度ができるまで待ってほしい」と、金融庁から話されているという。
こちらの暗号資産を絡めた金融商品は法制度が制定され次第、事業を迅速に開始していくという。