金融庁が「暗号資産のETF検討」報道を否定

1月9日のコインテレグラフの報道によると、日本の金融庁は暗号資産のETF（上場投資信託）を検討していないことが明らかになった。
ブルームバーグは、1月7日、日本の金融庁の見解に詳しい関係者が「金融庁は、現在、暗号資産のETFにおける業界の関心度を計測している。(中略)今回の金融庁の計測結果が、提出予定とみられる暗号資産改正案の中核となりうるかもしれない」と述べ、金融庁が暗号資産のETFを検討していると報道していた。
しかし、金融庁は昨日９日、コインテレグラフ(日本版）のインタビューに応じ、ブルームバーグの報道を否定。
インタビューに応じた金融庁の担当者は、「現時点では、暗号資産を使ったETF承認の検討はしていない」と回答した。
ブルームバーグに語ったとされる「金融庁の見解に詳しい関係者」についても、「誰か分からない」と困惑を浮かべながら話したという。
各国でも期待が高まる暗号資産のETFが日本で実現することで、低迷していた暗号資産市場のターニングポイントとなる可能性があると注目が集まっていただけに、残念がる声も多いようだ。
ETFに関する情報が錯綜する状況が続くが、各国でETFの動きが活発化していることから、ETF実現は時間の問題かもしれない。