世界の中央銀行の70%がデジタル通貨発行に関心

各国の中央銀行のうち約７割が、中央銀行発行デジタル通貨（CBDC）について調査をしていることが明らかになった。
これは８日に公表された国際決済銀行（BIS）の報告書に拠るもので、調査対象となったのは63の中央銀行だ。
中央銀行発行デジタル通貨（CBDC）は、中央銀行が発行するデジタル通貨だが、その法定通貨としての位置づけは各国政府の規定や法律に準ずる。
CBDCには銀行間決済や証券決済のような特定の機関のみが使える「ホールセール型」と、すべての人が使える「リテール型」に分類される。
同報告書によれば、７割の中央銀行が、CBDCの理論的な可能性を調査開始済みか間もなく開始する見込みであり、具体的な発行計画やCBDC検討の動機は国によって大きく異なると報告されている。
また、報告書によれば、ほぼ半数が既に概念実証または実験段階にあり、そのうち５行は具体的なCBDCの試験プロジェクトを実行しているようだ。
特にスウェーデンとウルグアイでは、法定通貨（現金）を補完する物としてのCBDCの発行が具体的に検討されており、スウェーデンは前払い方式で無利子かつ追跡可能なデジタル法定通貨「eクローナ」という次なる段階を目前にしている。
なお、CBDCに関する国際的な注目は高まっており、コインテレグラフの報道によると、昨年11月には国際通貨基金（IMF）のクリスティーヌ・ラガルド専務理事が「私は、デジタル通貨発行の可能性について検討すべきだと考えています。国がデジタル経済に対して通貨供給する役割はあり得るかもしれない」との考えを明らかにしていた。