リップル、RippleNetに参加する企業が200社超えと発表

リップル（XRP）は、13の金融機関が決済ネットワークのRippleNetに新たに加入し、参加する企業が200社を超えたと1月8日、公式サイトで発表した。
次世代の国際決済ネットワークとして注目されるRippleNetは、昨年だけでも100社の金融機関の加入に成功し、現在も週に2～3社の企業が新たに参加しているという。
RippleNetに参加する企業は、世界40か国以上にも及ぶ。
今回のリップルの発表によると、新しく加入した13社のうち5社（Euro Exim Bank, JNFX, SendFriend, Transpaygo, FTCS）は、国際送金の際にリップルを使用することを明かした。
中でもイギリスとカリブ海セントルシアに拠点を持つEuro Exim Bankは、国際送金業務の一部として、150億ドル相当のリップルを今年から使用するという。
また、RippleNetに参加する企業は、必ずリップルを利用しなければならないわけではなく、リップルの技術と最新のAPIを用いて、よりスピーディかつ低コストで透明性の高い送金が実現可能であることも補足した。
着々と拡大するRippleNetは、国際送金市場の新たな参入企業として飛躍するかもしれない。
現在、国際送金ネットワークの代表格であるSWIFTは、送金に数日かかり、コストも高いことが問題視されていた。
一方、リップルは送金が完了するまでに数秒しかかからず、コストも安価だ。
米国の格付け機関Weiss Ratingは、1月3日に2019年の暗号資産予測を公開し、「リップルがSWIFTの市場シェアを奪い、一部の地域でもSWIFTに代わって利用されることになれば、世界一の暗号資産になる可能性がある」とも予想している。