中国・広東省でフィンテックの特区が始動。一方で暗号資産規制強化の動きも

中国・広東省のフィンテック特区が正式に始動することが、中国のメディア「CSDN」により12月21日報じられた。この報道によると120平方キロメートルの土地に既に20以上のフィンテック企業を招致しているという。
さらにCSDNは、広東省の特区を、「貿易や製造、金融、そしてブロックチェーン技術を推奨することにより産業の主要なニーズと弱点に焦点を当てたもの」と説明しており、試験プロジェクトを経てブロックチェーン関連の様々な企業がそこで成長していくとしている。
広東省には華南地域全体の経済、文化、教育、交通などの中心都市の一つであり、国務院により、国家中心都市の一つに指定されている広州市をはじめ、香港の大陸側の玄関口であり近年巨大な発展を遂げ、中国屈指の世界都市となった深圳市もあり、今回の特区と上記2都市、さらに香港と連動することで、「中国のシリコンバレー」を目指すものとされる。
ブロックチェーン技術には強い関心を持つ中国政府だが、一方で暗号資産業界には厳しい対応もみられる。
2017年9月にICOの全面禁止と人民元での暗号資産取引の禁止を行った中国政府だが、それ以降も2017年10月に暗号資産の国内取引停止、2018年1月には中国国内のマイニング作業の全面禁止、さらに中国はSTOについても厳しい態度を表明している。
加えて大陸より規制が緩やかだった香港でも暗号資産の規制強化に乗り出しており、中国の暗号資産の規制解除は、いまのところ実現不可能な状態だ。