米議会｜仮想通貨を証券の対象外とする法案が提出される

20日、アメリカの下院に、デジタルアセット（仮想通貨やトークン）を有価証券の定義から除外する法案が提出された。
提出された法案「トークン分類法2018」は、アメリカで初めて仮想通貨やトークンの定義を「デジタルトークン」として法律で明文化したものであり、1933年と1934年に制定された「証券法」を改正することでデジタルアセットを有価証券の定義の枠外に置くことが目的だ。
また、同法案では、仮想通貨同士の交換によって発生する利益に対しては課税を免除するなど、仮想通貨にかかる税制を緩和する事項も盛り込まれている。
米証券取引委員会（SEC）のデジタルアセットに対する規制強化の方向性は、必ずしも与党・共和党と足並みが揃っていないとの見方もあり、共和党議員を中心としてSECの規制に対する懸念が高まっていた。
なお、同法案は民主党のダーレン・ソト議員と共和党のウォーレン・デービットソン議員によって提出された。