暗号資産規制の強化を表明、香港の金融規制当局

香港の金融規制当局である「証券先物事務監察委員会」（SFC）が、マネーロンダリング（資金洗浄）や暗号資産を悪用した犯罪への対策として、暗号資産やICOに対する規制を強化すると表明したと、昨日、コインポストが報じた。
今回の規制は投資家保護を図り、暗号資産関連サービスを提供する事業者に対して一定の制限を課すためのもの。
例えば、運用額の10%以上がデジタルアセット（仮想通貨やトークンなど）である投資ファンドの場合、ライセンス取得が義務付けられ、適格投資家にしか販売できない。
なお、すでに多くのデジタルアセットを保有している取引所の運営業者に対しては、日本国内における「みなし仮想通貨交換業者」のような経過措置を講じたり、特例的な規制緩和が適用されるサンドボックス制度が設けられる予定だ。