金融庁が「仮想通貨」を「暗号資産」に改称

17日の日本経済新聞の報道によると、金融庁はインターネット上で取引されるビットコインなどの仮想通貨（バーチャルカレンシー）の名称を「暗号資産（クリプトアセット）」に改称・統一されることが明らかになった。
法定通貨との混同を防ぐことや、G20などの国際会議にて暗号資産という表現が一般的であることを考慮しての決定だ。
これまで日本では、マネーロンダリング（資金洗浄）対策における国際協調推進のために設立された政府間機関である金融活動作業部会（FATF）に準じて、「仮想通貨」との呼称が主に用いられてきた。
その一方で、G20などの国際会議では「暗号資産」との呼び方が一般的だった。
決済手段として用いる場合は「仮想通貨」の呼び方で違和感は無いが、投機的なトレードにより価格の上下が激しいため、法定通貨とは区別して呼ばれるべきだと指摘されていた。