韓国の大手企業Kakaoの子会社がICOで約340億円の資金調達に成功

韓国の日刊新聞・ハンギョレによって、韓国のインターネットサービス企業・Kakao Corporation (以下、Kakao)の子会社GroundXが、イニシャル・コイン・オファリング(以下、ICO)を通じて、約340億円にものぼる資金調達に成功したことが明らかになった。
今回の資金調達は、海外の投資家を対象として、独自に発行したトークン「Clay」のプライベートセールを通じて実施されたという。
親会社のKakaoは、国内シェアの90%を誇るメッセージアプリ「Kakao talk」や電子決済サービス「Kakao Pay」を提供する韓国の大手企業だ。
Kakaoは、今年3月にもスイスにブロックチェーン関連企業を立ち上げてICOを実施する計画であったが、韓国の金融委員会からの警告により計画を実現することはできなかった。
今回、成功した資金調達に関する具体的な詳細は明らかになっていないが、トークンの発行元のGroupXは、韓国に加えて東京にも拠点を構えているとのこと。
両国はいずれもICOに対して規制の動きが加速する状況下であり、今回のプライベートセールでの販売が機関投資家に向けて行われたのか、それ以外の個人も含むのかという点に注目が集まりそうだ。