アメリカオハイオ州でビットコインによる納税が可能に⁉

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は11月25日（アメリカ時間）、アメリカのオハイオ州がビットコインでの納税を受け入れる準備をしていることを報道した。
今回ビットコインでの納税が可能となるのは法人だけであるが、追って個人にも適応される予定とのことだ。
オハイオ州は今週の月曜から、ビットコインで納税するための登録が可能となった。
この取り組みの主導者であるオハイオ州財務官Josh Mandel氏は、「ビットコインは合法的な通貨であると思う」と述べており、自身の任期が2019年1月に終わった後も、この取り組みは継続するだろうと語った。
他のアメリカの州においては、過去１年間で、仮想通貨での納税に関する法案がいくつか出されてはいるが、各州の議員は最終的な法案の可決を先延ばしにしている。

日刊仮想通貨の見解

仮想通貨での納税が可能となれば、非常にメリットが大きい。
通常の納税では、各企業が同じ時期に迎えるので仮想通貨での利益が上がっている場合、同時期に売却されることで市場価格が急激に下がり売却損が生じる可能性がある。
しかし、仮想通貨で納税が可能になれば、納税時の市場価格の下落も防げる利点が生まれる。
また、企業にとっても、余計な取引手数料や送金手数料を払わずにも済む。
仮想通貨による納税を引き受けた行政においては、仮想通貨による予算実行等、新しい課題や施策が必要になるが、これも興味深い。