バハマ中央銀行（CBOB）が暗号資産に関する討議書を公表

バハマ中央銀行（CBOB）から暗号資産及びそれらに関連する金融商品の規制枠組みに関するディスカッション・ペーパーが11月7日に公表された。
「暗号通貨」ではなく「暗号資産」として定義付けする国際的な流れを支持した。
さらに、「中央銀行により発行される通貨」と「民間の間で運営される暗号通貨」を区別する姿勢も見せている。
このディスカッション・ペーパーでは、中央銀行が発行する通貨・預金を裏付けとした仮想通貨のみが決済手段として適格であるとしている。
金融機関による暗号資産の取り扱い範囲の制限についても言及されており、バハマドル及び正式に認可を受けたバハマドルに関連する暗号商品と外貨建暗号化資産との交換を禁止する方針も示されている。

日刊仮想通貨の見解

資本主義経済の基本は通貨の発行権による。
マネーサプライを管理することは中央銀行にとっては、大事である。
仮想通貨が普及しすぎると、通貨供給を増やすことによる財政の安定化ができなくなるからだ。
したがって、国の経済をコントロールする中央銀行が、一般の仮想通貨に対して否定的な意見をすることは珍しくない。
ここでの一番の議論は、国が価値を担保した通貨である法定通貨と非中央集権的に運用されている一般的な仮想通貨の価値の裏付けである。
かつては米ドルが金に裏付けされていたが、現在はどちらも取引所などで売買されるため市場原理が取り入れられており、どちらも信用度による価値づけがされている。
仮想通貨市場は冷え込んだと言われているが、それでもビットコインの時価総額は12兆円を超えており、多くの国で決済ができる。
バハマドルが決済通貨の裏付けだとして、どれだけの信用度が担保できるのか、ある意味疑問である。
否定するだけでなく受け入れて第三の道を探さないとガラバゴス化してしまう可能性が高い。
自国の経済を守る意見の発表も大事だが、世界にはすでに矢は放たれている。