速報｜金融庁、仮想通貨交換業の自主規制団体を正式認定へ

金融庁は10月24日、「一般社団法人　日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）」を資金決済法に基づく自主規制団体として正式に認定したことを発表した。
日本仮想通貨交換業協会は、国内取引所へのハッキング事件等を受けて今年3月に発足した業界団体だ。
金融庁に登録済みの仮想通貨交換業者16社で構成されている。
協会発足後は、業界の健全化やマネーロンダリング（資金洗浄）・テロ資金供与対策、消費者保護などの観点から自主規制の策定を行なってきた。
今後、法律に基づく認定自主規制団体となることで、日本仮想通貨交換業協会は、自主規制に違反した協会員に対して罰則や処分を課すことができる。

日刊仮想通貨の見解

2018年に入り、仮想通貨取引所へのハッキングと巨額の仮想通貨流出事件が複数発生した。
仮想通貨交換業の歴史は浅く、取引所の運営態勢やセキュリティ構築、顧客保護などに関する最適解が模索されているのが現状だ。
協会が自主規制として定める規則が一定の水準で整備されたため、金融庁は今回の認定に踏み切ったと考えられる。
金融庁によって同時に発表された登録審査プロセスに自主規制規則は組み込まれているため重要な意味をなす。
滞っていた仮想通貨交換業者の登録審査に明確な道筋が見えたことになるため、暗中模索の仮想通貨業界に光明をともすこととなるかもしれない。
秩序ある自主規制団体の運営によって、業界の発展に期待したいところだ。