政府税制調査会が仮想通貨の納税の簡素化を検討

首相の諮問機関である政府税制調査会は、17日の総会で、仮想通貨関連の納税作業の簡素化に向けた制度を整備する検討を始めた。
課税対象となる仮想通貨の利益には、実に多くの種類が存在し、納税者が申告を怠る原因の一つとなっている。
また、仮想通貨の取引データの保存方式などが交換業者によって異なり、納税者が正確に利益を把握することが難しくなっているのも課題である。
それらを踏まえ、委員からは「納税申告が簡素化するよう環境を整えるべきだ」等の意見が相次いだ。
税調は、今後も少人数の専門家会合を設けるなどして、詳細に議論を進めていくという方針を明らかにしている。

日刊仮想通貨の見解

仮想通貨の納税手続きを、非常に面倒で厄介だと考えている人は多いのではないだろうか。今回の納税の簡素化や、そのための環境整備を進めるという政府の動きは仮想通貨ユーザーにとっても歓迎すべきものだと思われる。
総会後の記者会見において、税調の中里実会長は「税制以外の枠組みや取引慣行も踏まえる必要があるので、まずは少人数の専門家会合を開き、外部の意見も聞きながら議論を深める」と述べた。
今後、法整備が進むにつれ、納税手続きだけでなく、最大税率55％の仮想通貨の税金について議論が及ぶことも期待したい。