米決済サービス大手「スクエア」がビットコイン取引を全米で解禁へ

米決済サービス大手「スクエア」が、同社のアプリ「キャッシュ」を利用して米国50州でビットコインの取引ができるようになったと発表。
ツイッターのCEOであるジャック・ドーシー氏が創業したことで有名なスクエアは、自社が提供する決済アプリキャッシュで今年1月にビットコインの取引を開始した。
これまでは一部の州でしかビットコイン取引ができなかったが、今年6月に米国の仮想通貨事業免許「ビットライセンス」を取得。
全米でビットコインの売買が可能になった。
キャッシュのビットコイン取引が全米に拡大したことで、ビットコインが大幅に普及するのではないかという期待の声が大きくなっている。

日刊仮想通貨の見解

現在、「キャッシュ」のサービスはビットコインの購入や外部ウォレットへの送金に限られているが、今後は決済可能な店舗が広がって行く見通しだ。
全米でダウンロード数が３千万以上を誇るアプリ「キャッシュ」でビットコインの「購入、送金、決済」のオールインワンアプリが誕生すれば、売買の活性化や仮想通貨人口の拡大に繋がっていく可能性が高いだろう。
また、米国の「ビットライセンス」はこれまで数社しか取得できていないほど審査が厳しく、今回、ライセンスが取得出来たことは米決済サービス大手「スクエア」が米政府から“公式”にビットコインの売買を認められたことを意味している。
米政府の信用が裏づけされた「キャッシュ」が全米規模で広がることは、ビットコイン利用者の大幅増が見込まれ、市場への追い風になりそうだ。