日本初！つくば市がブロックチェーンを用いたインターネット投票を開始

茨城県つくば市が、日本で初となるブロックチェーンを用いたインターネット投票を実施すると発表。
同市は、いずれ選挙のネット投票で使われる技術の実証に協力したいとしている。
今回のネット投票システムは、つくば市の民間支援事業のプロジェクトを選ぶ投票に活用する模様だ。
つくば市の五十嵐市長は、「ネット投票の最大の課題は情報の信頼性。本人確認と改ざん防止の仕組みがカギとなる」と指摘し、マイナンバーカードとブロックチェーンを組み合わせることでこの課題に対応できると大きな期待を寄せているとコメント。
今回の実証実験を受け、今後は携帯アプリを通じてスマホやパソコンから手軽に行える仕組みも作っていきたいとしている。

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今回の投票は、つくば市役所に設置した専用のパソコンでしか行えない。
これは「マイナンバーカードの認証や、データの暗号化をするためのプログラムが重く、誰でもダウンロードして手軽にできる状態ではないため」と開発者は述べている。
現在つくば市の開票作業にかかる人件費は、数千万円にものぼる。
今後、これらの課題に対応しスマホやパソコンから手軽に投票が行えるようになれば、作業の効率化やコスト削減にも繋がっていくだろう。
ブロックチェーンを用いた投票は、海外でも取り組みが始まっている。
つくば市が、今回の実証実験を行なったことは、日本の行政機関もブロックチェーンでのネット投票に可能性を見出しているということだろう。
つくば市のブロックチェーンを使った実証実験は、近い将来、日本の投票システムを一変させるかもしれない可能性を秘めている。