2019年8月号-藤巻健史氏独占インタビュー

2019年6月21日（金）発売の月刊仮想通貨8月号Vol.17より

「税制」が変える仮想通貨の未来

仮想通貨は投機的側面に注目が集まる半面、トレードの利益に課される税金の制度が課題となっている。株式やＦＸなどのキャピタルゲインに対する税率が最大約20％なのに対し、雑所得として計上される仮想通貨トレードでの税率は最大約55％だからだ。
　そうした仮想通貨の税制の見直しに向け、２０１８年12月に「仮想通貨税制を変える会」を立ち上げたのが参議院の藤巻健史議員（日本維新の会）だ。藤巻議員は、萌芽期にある仮想通貨発展の阻害要因は「税制にある」とし、税制改正の必要性を訴えている。　
　仮想通貨の社会への浸透に向け、税制の変革と取引環境の改善を強く政府に求める藤巻議員。その信念は、三井信託銀行（現三井住友銀行）やモルガン銀行など、国内外トップクラスの銀行業界を歴任した経験から来る、国家税制に対する危機感にある。藤巻議員は政府が負債をどの程度で返済で
きるかを示すＧＤＰ（国内総生産）に対する債務残高の比率を踏まえ「日本の財政は世界最低クラスにある」と断言する。

２０１８年の日本の政府総債務残高（対ＧＤＰ比）は、２３７％。ワースト２位で１８３％のギリシャ、ワースト６位で１３２％のイタリアに比べて圧倒的に高い。つまり、日本は約５５０兆円のＧＤＰに対し、２倍以上の負債を抱えている状況なのだ。藤巻議員は「日本は危機感がない。危機を先送りしている」と批判。日本の財政を船に例えた場合、とっくに沈没していると揶揄する。
　国家財政が危機的な状況下にある中で、藤巻議員は、仮想通貨が魅力的な投機商品であるのと同時に「避難通貨としての役割を果たす」と評価する。ただ、普及の障壁となるのが税制面の問題。藤巻議員は会長を担う「仮想通貨税制を変える会」でも訴える４つの税制変更を改めて提起した。