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暗号資産の基本 暗号資産と税金

日本における暗号資産と税金

暗号資産を取引していると損益が出ます。この損益について、特に個人について日本で税金はどのようにかかってくるか、おさらいしていきたいと思います。

暗号資産の利益の扱いは、確定申告では、雑所得だということが大事

暗号資産の利益は税法上、雑所得として扱われます。それぞれの年の1月1日から12月31日までの暗号資産を売買を通算して計算されます。通算する損益には、暗号資産同士の取引も含まれます。それぞれの取引の損益を、暗号資産の取引としてまとめて、暗号資産の損益をまとめます。

暗号資産の売買の枠組みでしか損益通算できない

雑所得の場合、暗号資産という枠組みの中でしか損益通算できません。

例えば、ビットコインの売買で100万円利益が出たときに、イーサリアムの売買で100万円の損してしまった場合には通算して利益はゼロとなりますが、株式の取引などで100万円分の損が出ていたとしても、ビットコインの100万円の利益が出たことになります。

総合課税に累進課税

雑所得は株式のように分離課税ではなく、総合課税になります。したがって、給与所得などの所得と合計した額に応じて税率が決まり、課税されます。(累進課税)

したがって、暗号資産で1000万円の利益が出て、給与が年収1000万だったとしたら、2000万円としての税率が適用され、その2000万円全体に課税されます。現在、累進課税の最高税率は55%です。

また、1年を通算して損してしまった場合には、残念ながら現時点でその損を次年度に繰り越すことができません。

暗号資産の経費

では暗号資産の購入金額以外には費用として何が認めらるかですが、まず、取引所で取引するための費用です。例えば、取引所への日本円入出金のための送金手数料や、取引手数料などです。

直接取引に関係しない費用としては、暗号資産を勉強するための書籍代やセミナー費用は、経費として認められるようです。

この辺についての詳細は、税理士の方に相談みているといいでしょう。

法人で取引するメリット

暗号資産を個人で取引した場合、住民税を含む最高税率が55%ですが、法人税の税率は低く23.20%です。実際には、法人化のための労力や、法人経営のための別の経費もかかりますので、税率だけではどちらが得かは一概には言えません。しかし、ある程度の規模で暗号資産取引をする場合には、検討する必要がありそうです。

暗号資産取引以外での損益

実は暗号資産は取引以外でも税金がかかります。

暗号資産はビックカメラなどの買い物で使うことができます。

買い物をした際には、買い物をした時の暗号資産の価格と、暗号資産を購入した時の価格を比較して、その差を損益として確定申告の際の暗号資産の損益と通算する必要があります。

この頃は不動産などの高額なものも暗号資産で購入できるようになってきましたので、確定申告の際には気を付けましょう。

最後に

税金に関する振り返りは以上です。

年末にもう1度、確定申告についての注意点や便利ツールなどをまとめて報告しようと思っております。

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