ICOとは

ICOについて知ろう

企業や事業プロジェクトが資金調達を行う方法として、新株の発行がある。
このような『株式を市場に上場して投資家に購入して貰う』手法は『IPO』と呼ばれる。
このIPOのいわば暗号資産版が『ICO』だ。
資金調達をしたい事業者は『トークン』と呼ばれる暗号資産（デジタル権利証）を発行し、一般投資家から買い手を募る。
それに対し、投資家はビットコインなどの暗号資産でそのトークンを購入する。
要は株式の代わりに、トークンを発行すると思うとわかりやすいだろう。
また多くの場合、ICOの目的は『プロジェクトの達成』だ。
そのためクラウドファンディングのような性質も持つ。
暗号資産取引所に『上場』されれば、株券のように投資家の間で売買されるようになり、人気が高まると取引所での価格も上がっていく。
ICOのメリットとデメリットについては次項で説明する。

ICOのメリット

ICOのメリットはIPO（新規公開株式）と異なり、証券会社が介在しないためスピードが速いことだ。
販売は関係者向けのプレセールと、インターネットで一般に行われるクラウドセールがあるが、ネット上で行うため世界中から集められる。
それによって短期間での巨額の資金調達を可能にしている。

ICOのリスク

IPOと比べてのメリットは、逆にデメリットでもある。
株式のように一定のコンプライアンスが求められるわけではないため、調達しようとする企業の信頼性に欠けるからだ。
投資側にはリスクがつきまとうのも事実。
ただ、その課題を乗り越えようという試みも始まっているため、信頼性を持つ手段となっていけるか今後に注目していきたい。

ICOのこれから

日本ではまだICOに対して金融庁の規制が入っていないが、詐欺まがいのグループも多いため法整備は時間の問題だと思われる。
ICOは資金調達のスピートが速いことや審査がいらないという利便性から今後も広がっていくだろう。
それに先駆けて暗号資産取引所QuoinexやQryptos等を運営するQUOINE（コイン）がICOプラットフォームをローンチしており、海外ではプロジェクトを遂行したい企業や個人と投資家を繋ぐ試みが始まっている。
このプラットフォームはQryptosが金融庁に登録をしていないため、残念ながら現在、日本人は利用することができない。
しかしこのような試みが成功すれば金融業界にとって歓迎されることといえるし、金融庁のルール作りにも影響を与えるだろう。