Amazon、サプライチェーン追跡の特許申請が承認

世界最大規模のテクノロジー企業であるAmazonが申請していた「分散型台帳認証」に関する特許申請を、米国特許商標庁が先月26日付で承認したことがわかった。
Amazonが申請した特許は、サプライチェーン上の商品をブロックチェーンで追跡できるようにする機能だ。
これまでの追跡ソリューションでは、サプライチェーンの限られた部分しかアクセスできなかったが、ブロックチェーンを用いることで製造業者や配送業者、生産者、エンドユーザーなど、誰でもこの追跡機能を利用できるようになると説明している。
Amazonは、社会活動が国境を超えて仮想世界へと移行するにつれ、商品や当事者への信頼性を見極めることは困難になる可能性があると指摘。
実際、情報を記録するための技術が増えているのに対し、透明性や整合性、セキュリティーなどが不十分であることが多く、信頼性に影響を与える要因となっているという。
現在、サプライチェーンの可視化という分野において、多くの取り組みでブロックチェーンが取り入れられる動きが見られている。
経済産業省が試算したブロックチェーンによる日本のサプライチェーンマネジメント領域の経済効果は32兆円規模だとされており、産業経済に大きな影響を与える可能性があるとして注目が集まっている。