富士通とBOOSTRY、ブロックチェーン分野で連携発表

野村ホールディングスと野村総合研究所が共同出資するBOOSTRYと富士通は25日、異なるブロックチェーン間でのデジタルアセット取引の実証実験に成功し、本格的なビジネスモデルの検討を開始したと発表した。
プレスリリースによると、両社は今年3月から4月にかけてデジタルアセット取引と決済を権利移転する実証実験を行っていたという。
実証実験では、富士通のクロスチェーン技術「コネクションチェーン」とBOOSTRYのブロックチェーンを活用した分散型資金調達プラットフォーム「ibet」を接続することにより、ibet内でデジタルアセットの権利移転とそれに伴う資金決済に成功したようだ。
両社はプレスリリースで、近年様々な物がデジタル化し、有価証券だけでなく商品をトークン化したデジタルアセットなどの普及が見込まれているが、各事業者は独自の仕組みを実装しているため、相互間での取引を困難にしてしまう可能性があると指摘。
そのような背景から、異なる基盤間でのシームレスな権利移転モデルの確立を目指してきたという。
今後はデジタルアセット関連事業など、DX (デジタルトランスフォーメーション)時代の金融システムを創出するため、実証実験で挙がった課題などを検証し、2020年下期中にシームレスな相互接続プラットフォームの提供を目指すとしている。
また、連携の枠組みは両社に留まらず、様々な企業や業界に拡大させていくと説明した。