日本STO協会、STOプラットフォームのガイドライン策定へ

一般社団法人日本STO協会は17日、電子記録移転権利の発行等を行うシステム（STOプラットフォーム）のガイドライン策定を目的として、ワーキング・グループを設置すると発表した。
発表によると、ワーキング・グループは日本STO協会の会員と市場関係者によって構成。
ワーキング・グループの主な検討事項としては、以下の4点が挙げられた。

・トークンの基本的動作（発行・譲渡・償還等）に関する機能
・トークン所有者の管理に関する機能
・ブロックチェーン技術の活用（スマートコントラクト等）
・トークンの保管に関する機能

今後、今年2月末を目処にガイドラインの初版を取りまとめ、検討する予定だという。
日本STO協会はSBIホールディングスの北尾吉孝社長が主導し、野村証券や大和証券、楽天証券、カブドットコム、マネックス証券の国内証券6社によって昨年10月に発足。
また、2020年1月20日付でみずほ証券、SMBC日興証券も会員となり、計8社によって構成されている。
同協会は今年4月に施行予定の改正金商法までに自主規制団体として認定を目指している。