習近平主席がブロックチェーン導入加速を指示、暗号法も成立

中国メディアの報道によると、習近平国家主席は24日、ブロックチェーン技術をイノベーションの中核技術として位置づけ、国として技術開発に積極的に取り組むべきだと発言した。
この発言は、ブロックチェーン技術の現状と将来的な発展について学ぶワークショップ内でのもの。
ワークショップは中国共産党の中央委員会の政治局で行われたもので、党中央委員会がブロックチェーンをテーマに取り上げて議論したのは初めてとのことだ。
習氏は応用を期待できる領域として金融・経済分野を挙げ、中小企業向けの融資や銀行のリスク管理など現状の課題を指摘。
ブロックチェーンと実体経済の統合を促進することによって、これらの問題を解決していく必要があると述べている。
また、習氏は「中国がブロックチェーンの基礎研究を強化し、この分野で主導的なポジションを築くべきだ」とも発言しており、政府側としてもブロックチェーン技術に関するガイダンスの整備や規制強化、セキュリティリスクの研究・分析の強化などを進めていくとした。
なお、中国政府は5年間ほど、独自のデジタル通貨の研究開発を行っていると報じられている。
一連の発言後、26日に開かれた第13回全国人民代表大会・常務委員会の第14回会議では、暗号技術のパスワードへの適用と管理方法の標準化、また暗号技術をベースとしたビジネスの促進などを目的とした「暗号法」が可決された。
暗号法は2020年1月1日に施行される予定であり、この動きを中国政府によるデジタル通貨発行への準備だと指摘する専門家もいる。