金融庁…暗号資産交換業者にコールドウォレット管理を徹底要請

日本の金融庁が暗号資産業者に対し、インターネットに接続されない「コールドウォレット」で暗号資産を管理する際の社内規則を徹底するよう求めたことが分かった。
16日、ロイターが報道した。

昨年のコインチェック事件に始まり国内外で相次いだ暗号資産の不正流出事件を受け、金融庁や自主規制団体の「仮想通貨交換業協会」は、ネットに接続された「ホットウォレット」内で管理する顧客の暗号資産を制限し、「秘密鍵」を厳格に管理するよう求めてきた。

一方で、コールドウォレットによる管理も、全てにおいて万能なものではない。

例えば、コールドウォレットの場合、外部からのサイバー攻撃に強いものの、内部犯によるセキュリティリスクも内在しており、金融庁はこの点においてもセキュリティ対策を徹底するように通達している。
また金融庁は、仮想通貨交換業協会に対し、速やかな情報開示体制の確立を促した。
同協会は今年２月に情報開示をスタートしたが、登録業者の中には財務情報の開示に消極的な業者もあり、金融庁者正確な数値の開示を会員各社に指導するよう求めている。