世界4大監査法人EY、暗号資産の税金自動計算ツール提供へ

現地時間16日、世界4大監査法人の1つとされるErnst & Young（アーンスト・アンド・ヤング）、通称EYが、独自のブロックチェーン解析ツール「EY Blockchain Analyzer」の第2世代版を発表した。
EYはBlockchain Analyzerの第1世代を昨年4月から提供開始。
当初は複数のブロックチェーン情報をもとに顧客記録を詳しく調査し、トレンド解析を行うなどで活用されていた。
その第2世代として発表された同ツールに追加される機能は以下の通りだ。

・財務報告の作成
・フォレンジック捜査
・取引監査
・税務会計

また、このツールは自動で米国の税金法に遵守したキャピタル・ゲイン（資産価値の上昇による利益）やキャピタル・ロス（資産価値の下落による損益）の算出も可能だという。
今回の発表で、同社のグローバルイノベーションリーダーであるPaul Brody氏は「EY Blockchain Analyzerの第2世代はクライアントのニーズにあった真のプラットフォームソリューションを構築している」と述べている。
同社は2019年度において、暗号資産の保有取引を行っている100以上のクライアントに同ツールの提供を予定。
来年以降、EY傘下の税務専門家全員がこの機能を活用できるようになるとしている。