金融庁…暗号資産交換業者に楽天など2社を新たに登録

25日、金融庁は、新たに暗号資産交換業者として「楽天ウォレット」と「ディーカレット」の2社を登録したと発表した。
金融庁が新たに暗号資産交換業者にライセンスを付与したのは今年１月に登録されたコインチェックに続く動きで、2019年に入ってから２例目となる。
楽天ウォレットは、先月「みんなのビットコイン」から名称を変更。
これまで「みなし業者」として暗号資産取引所の営業をしていたが、資金決済に関する法律に基づく暗号資産交換業者として金融庁関東財務局の登録を受け、暗号資産交換業者の登録を完了した。
今後は、現サービスを今月31日付けで終了。４月から新サービスを開始する予定で、詳細は後日発表するとしている。
楽天ウォレットの取り扱い通貨は、ビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュの３種類となる予定だ。
一方、楽天ウォレットと共に、今回、暗号資産交換業者の登録を完了した「株式会社ディーカレット（ディーカレット）」は、昨年１月に株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）、伊藤忠商事、野村ホールディングス、大和証券グループなどの出資で設立され、キャッシュレス決済などを目的としたフィンテック企業である。
特に、IIJは、東証一部の国内大手電気通信事業者で、高品質な格安SIM/格安スマホを取り扱う個人向けインタネットサービスを展開するなど国内でも定評がある。
今回の暗号資産交換業者の登録を受け、４月16日より現物取引のサービスを開始する。
ディーカレットの取り扱い通貨は、ビットコイン、ビットコインキャッシュ、ライトコイン、リップル、イーサリアムの４種類。なおイーサリアムは今年の夏から取り扱いを開始する予定だとしている。
日本の暗号資産業界ではディーカレットは後発組だが、出資元として大手企業が名を連ねているだけに、今後の動向に注目が集まりそうだ。