「暗号資産の税制変更を」藤巻議員が金融庁へ依頼

日本維新の会に所属する藤巻健史衆議院議員は22日、暗号資産の税制改革に関する要望を金融庁から税制当局に対して出すよう依頼したと自身のTwitterで明らかにした。
藤巻氏は金融庁から、先週15日に閣議決定された暗号資産関連法案に関する説明を受け、その際に「仮想通貨・イノベーションの発展を阻害するのは税制だ。暗号資産・ブロックチェーンを推進したいなら金融庁からも税制当局に要望を出すよう依頼」したと自身のTwitterに投稿した。
現在の税制では、暗号資産取引によって得た利益は雑所得に分類され、給与所得などの他の所得と合算の上、課税される総合課税となっており、最高税率は55%となっている。
他にも、暗号資産同士の売買に関しても課税されるため、取引ごとに損益計算を行わなければならず、申告時に大きな負担となっていることや、株式などで認められている損失を翌年に繰り越せる繰越控除が認められていないなど、多くの点で税制上、不利な点がある。
なお、藤巻氏は昨年12月に「仮想通貨税制を変える会」を立ち上げるなど、暗号資産の税制改革に向けて精力的に活動している。