カザフスタン、2022年からマイニング課税を導入へ

中東のカザフスタンが、暗号資産（仮想通貨）のマイニングに対する課税法案を2022年より施行する。同国のKassym-Jomart Tokayev大統領が先月24日、「税金と予算へのその他の義務的な支払いに関する」法律を改正する法案に署名した。改正された法律は2022年1月1日より施行する。

この改正法は6月初めに上院で採決されたもので、カザフスタンのマイニング事業者は電力1kWhあたりの追加料金を支払うことになる。暗号資産マイナーから、使用する電力1kWhあたり1テンゲ（約0.26円）の料金を徴収する。

法案の作成者として地元メディアに名前が出ているAlbert Rau議員は、法案の採択による「重大な結果」は予測できないとコメントしている。 

同国の暗号資産業界関係者は、今回の動きは非常に不適切なタイミングとして批難している。カザフスタンの暗号資産コミュニティ「National Association of Blockchain and Data Center Industry」のあるメンバーは、「今回の決定が業界の投資魅力に非常に悪い影響を与えるだろう」とコメント。

主な懸念としては、中国で暗号資産マイニングの取り締まりが強化されているなかで、他地域への移動を検討している中国マイナーにネガティブな印象を与えることだとしている。

カザフスタンは電気代が安価であることなどから、ここ数年で暗号資産マイニングが盛んな国の1つとなった。

今年5月には、中国・深センに本社を置くBit Miningが、現地企業2社と共同でカザフスタンにマイニングデータセンターを建設する計画を発表。また6月には、中国当局がマイニング事業者への圧力を強めたため、拠点をカザフスタンに移したと発表した。

さらに同時期には、中国・杭州に本社を置くマイニングハードウェアメーカーのCanaanがカザフスタンにサービスセンターを設立したと発表したほか、同地でマイニングを開始したと明かしている。

マイニング課税はマイナーにとってネガティブな要素ではあるが、それを考慮したとしてもカザフスタンは魅力的な土地であることから、今後も中国から移転するマイナーが続出する可能性がある。

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