米国政府機関の一部閉鎖、暗号資産市場にも影響か

３週間以上にも及ぶ米国政府機関の一部閉鎖により、暗号資産市場に影響が出る可能性があることが明らかになった。
メキシコ国境の壁建設費用を巡るドナルド・トランプ大統領と議会との対立により、米国の政府機関は、昨年末より一部閉鎖している。
運営再開の目途が立っておらず、この影響により暗号資産の商品やサービスの承認業務などに影響が出る可能性があるという。
懸念される1つ目として考えられるのは、商品先物取引委員会(CFTC)によるBakktのビットコイン先物取引に関する承認についてだ。
暗号資産取引所・Bakktによるビットコイン先物取引は、２度の取引開始の延期をし、今月24日からようやく正式に取引が開始される予定だった。しかし、政府機関の閉鎖の影響を受けてCFTCが通常通り運営しておらず、取引開始がまた遅れるのではないかという懸念の声が出ている。
Bakktによるビットコイン先物取引は、世界最大級のニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社・インターコンチネンタル取引所（ICE）が運営していることもあり、低迷する市場のポジティブ材料として期待が寄せられていた。
また、米国証券取引員会(SEC)によるビットコインのETF(上場投資信託)の承認にも影響が出る可能性がある。
ビットコインのETF申請に対し、承認を何度も先送りしてきたSECは、昨年12月、ETF申請に伴う承認決定の審査に対して来月27日を「最終期限」とすることを発表。
これ以上、延期をすることができないSECは、27日までに最終判断を下すことが予想される一方、長引く政府機関の閉鎖の影響がどう出るのか不安視する声もあるようだ。
いずれも機関投資家が市場に流入するきっかけとして重要視されており、一刻も早い政府機関の運営再開が待たれる。