安倍首相がブロックチェーン技術の可能性について前向きな答弁

26日の衆議院予算委員会において、安倍首相は日本維新の会所属の藤巻健史議員のブロックチェーンに関する質問に対し、前向きな答弁を行った。
藤巻議員は、2016年4月に経産省が作成した「ブロックチェーン技術の潜在的な国内市場規模は67兆円に達する」との試算レポートを示し、将来的に日本の大きな収入源になる可能性があると指摘した。
その上で、ブロックチェーンとは表裏一体の仮想通貨について、税制も含めた仮想通貨界の発展について安倍首相に決意を尋ねた。
安倍首相は、「ブロックチェーン技術については、仮想通貨のほか金融に限らず、様々な分野において利活用の可能性があると指摘されており、企業の生産性の向上、様々なサービスの利便性・安全性向上につながるように様々な主体がその活用にチャレンジしていくことが期待されるものである」と答弁した。

日刊仮想通貨の見解

予算委員会でブロックチェーンに関する質疑応答が占める時間は少なかったが、安倍首相が前向きな意見を示したことは、市場の冷え込みが激しさを増す仮想通貨業界において朗報だろう。
これまで、ブロックチェーンは“仮想通貨だけ”の技術とのイメージが強かったが、仮想通貨の発展とともにブロックチェーン技術も日々進化してきている。
ブロックチェーン技術は情報管理や物流といった非金融分野での活用も徐々に進んでおり、今後は加速度的に普及していくことが期待される。
安倍首相のブロックチェーンに対する前向きな答弁は、今後の仮想通貨市場にとってもポジティブ要素として働くことを望みたい。