コインチェック、再開期待によりマネックス株が急騰

国内大手仮想通貨取引所「コインチェック」が10月29日に利用規約を大幅改定する事を発表し、営業再開期待の思惑から親会社であるマネックス株が急騰した。
コインチェックは今年初頭に起きた巨額NEM流出事件により現在は新規ユーザーの受付中止や、アルトコインの売買停止など営業が半休止状態になっている状況である。
今年４月にマネックスグループに買収され、経営改善の期待が高まっていた。
今回、コインチェック公式HPに掲載された利用規約改定内容は、仮想通貨の購入、売却に対するルール整備や、顧客資産を保管するウォレットの管理、反社会勢力の排除に関する内容を大幅追記していることから、消費者保護に重点をおいていることが伺える。
マネックスグループ傘下の元での利用規約の大幅改定は、コインチェックの全面的な営業再開への意欲が現れており、その期待感からマネックス株が関連銘柄として急騰を見せた模様だ。

日刊仮想通貨の見解

関連株であるマネックス株が今回の発表で急騰したことから、市場関係者も本格再開を見込んでいるのではないかと思われる。
ただ、利用規約の改定が営業の全面再開を確約したものではないことは留意しておきたい。
現時点でコインチェックは、いまだ「みなし業者」である。
コインチェックが仮想通貨交換業者として登録されることが必須だが、自主規制団体が認可されたことも追い風となるかもしれない。
昨年、日本の仮想通貨業界を牽引してきたコインチェックは登録ユーザー数も多く、新たに万全の体制で復活すれば、市場も活況となる。
一日でも早く、コインチェックの全面サービス再開が待たれるところだ。