テックビューロ、Zaifをフィスコへ事業譲渡することを正式発表

今月22日、仮想通貨取引所Zaifを運営するテックビューロ株式会社（以下、テックビューロ）は、Zaif ExchangeおよびZaif Instant Exchange 事業（以下、Zaif事業）を株式会社フィスコ仮想通貨取引所（以下、フィスコ）へ事業譲渡することを公式サイトで発表した。
締結した事業譲渡契約に基づき、Zaif事業は11月22日付でフィスコへと正式譲渡されることになる。
Zaifの登録ユーザーは、11月21日までに、テックビューロとユーザーの契約および両者間の権利義務を、フィスコへ引き継ぐことに対し同意することが求められる。
同意をしないユーザーについては、Zaifへ預託している仮想通貨の返還請求を行ったとしても、対応できない可能性があると述べている。
なお、テックビューロは、事業譲渡後、仮想通貨交換業の登録を廃止し、解散手続きを行う予定だ。

日刊仮想通貨の見解

取引所による仮想通貨流出事件が続発する中、日本において仮想通貨交換業登録業者の廃業は、改正資金決済法が2017年4月に施行されて以降、初めてとなる。
今回の一連の事件により、巨額の資金を管理する取引所の危機管理が十分に改善されていないことを露呈した。
取引所を運営する仮想通貨交換業者は、流出・倒産リスクに備え、起きうる被害をどう最小限にするのか、どう対処するのか、より一層厳しく求められることになるだろう。
日本仮想通貨交換業協会は、仮想通貨交換業者に対し、盗難リスクに備えた自主規制の実施を検討していることも明らかになっているが、法制度をどう見直していくのか、今後、議論がさらに加速しそうだ。