アメリカ証券取引委員会が金融技術革新のために「フィンハブ」を設立

アメリカ証券取引委員会（SEC）は今月18日、金融技術（フィンテック）革新のための戦略的ハブ「フィンハブ」の立ち上げを発表した。
フィンハブは、フィンテック業界関係者とSECのスタッフが、アイデアや技術開発に関して直接対話できる場を提供し、フィンテックに関するSECの取り組みについての情報を開示する。
また、フィンテック分野における新興技術に関して、国内外の規制当局との連絡役をも兼ねるなど、複数の役割を果たすとのことだ。
さらに2019年には、デジタル資産を含む分散型台帳技術（DLT）に関してのフォーラムを通して、一般の人々との交流も予定されている。
SECのアドバイザーであるSzczepanik氏は、「フィンハブにて、起業家や開発者がSECと交流し、アイデアをテストし合うための明確な道筋を提供したい」と述べた。

日刊仮想通貨の見解

これまでSECは、各国で規制が追いついておらず懸念材料の多い仮想通貨に対し、どちらかというと否定的な態度を示してきた。
事実、SECは過去に複数回、「投資家保護の観点から時期尚早である」としてビットコインの上場投資信託（ETF）の承認を見送っている。
しかし、今回のフィンハブ設立にあたり、SECは着実にビットコインETF承認へ向けての準備を整えているといえるのではないだろうか。
ビットコインETFが承認されれば、機関投資家からの資金流入が予想され、仮想通貨市場が活性化し現物価格の上昇にも繋がることが期待される。
今後もSECのフィンハブの取り組みに注目していきたい。