金融庁、仮想通貨の業界団体と自主規制案を検討

金融庁の「仮想通貨交換業等に関する研究会」（第5回）が開催され、仮想通貨交換業者の業界団体「日本仮想通貨交換業協会」がまとめた自主規制ルールの概要が明らかにされた。
今回の会合で、自主規制の中にある「ICOの取扱いに関する規則」では、ICOに関する規制の検討内容も発表。
交換業者が新たな仮想通貨の販売・交換を行う場合、ICOプロジェクトの適格性、実現可能性の審査や継続的な情報提供、安全性を検証するとしている。
また、ICOの調達資金に関しても、情報開示した資金使途以外の用途に使用することを禁止することが盛り込まれた。

日刊仮想通貨の見解

今回、仮想通貨交換業協会がまとめた規制ルールでは、ICOの取り扱いに関する規則に加え、レバレッジ取引の証拠金倍率を4倍とする他、匿名仮想通貨の禁止、アフィリエイト広告やSNS利用に関しての規制等、仮想通貨業界の多くの課題が検討された。
ICOの規制についてはプロジェクトの実現性が不確かな案件や、資金を集めたまま立ち消えになるプロジェクトがあるなど問題が多い。
これらの解決に向け同協会は、ICOの取り扱いに対しプロジェクトの実現性等を事前に審査していく自主規制を定められている模様。
今後、金融庁に自主規制ルールが受理されICOに対する方針や法的ルールが決まれば、協会による審査が実施される。
今回の「仮想通貨交換業等に関する研究会」はICOの法整備を着実に進め、仮想通貨業界にとってプラスに働くことだろう。