Google、仮想通貨広告の規制を緩和

Googleは、日本とアメリカにおいて仮想通貨に絡む広告の禁止措置の一部を解禁し、掲載を認める方針を発表した。
米CNBCの報道によると同社の新規制では、来月10月から規制当局（金融庁）の認可を受けた取引所は広告を掲載出来るようになる模様だ。
今回の措置は全面解禁ではなくICOやウォレット、取引アドバイスは引き続き禁止されるという。
Googleでは仮想通貨関連の詐欺などの被害が頻発したことを受け、今年3月に仮想通貨広告の掲載の中止を発表。
FacebookやTwitterも同様の理由により仮想通貨の広告が禁止された。
その一方でFacebookは6月に全面禁止を撤回。
条件付きで一部広告の禁止を緩和している。

日刊仮想通貨の見解

Googleが仮想通貨関連の広告を一部解禁する。
これは同社が日本やアメリカの規制当局の仮想通貨への取り組みに一定の評価を与えたものとみられる。
世界一の検索エンジンであるGoogleが仮想通貨の広告を「一部」ではあるが解禁する意味は大きい。
取引所の広告から市場へ参入する個人投資家が増えることも見込まれる。
また、「仮想通貨」の認知度や信頼性の向上にもポジティブに働くだろう。
今後、規制や整備が整えば、さらに仮想通貨広告の禁止措置が緩和される期待も膨らむ。
Googleの今回の決定は、他のIT企業の仮想通貨の広告規制にも少なからず影響を与える可能性も高い。
広告の全面禁止の発表から約半年で規制が緩和されたのは、Googleも仮想通貨市場の活況を黙って見過ごせなかった表れではないだろうか。