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リオデジャネイロ、2023年から暗号資産で固定資産税の支払い可能に

ブラジル・リオデジャネイロは25日、2023年から固定資産税(IPTU)の支払いに暗号資産(仮想通貨)を利用できるようになると発表した。

今回の発表は、Eduardo Paes市長の出席のもと、市事務局が主催したイベント「Cryptoatividade Carioca(リオの暗号資産活動)」において明らかにされた。これにより、リオデジャネイロはブラジルで初めて暗号資産による税金の支払いが可能な都市となる。

発表によると、暗号資産から法定通貨・レアルへの交換を行う暗号資産取引業者等と提携することで実現させる計画だ。提携により、リオデジャネイロ市役所は法定通貨で支払われた税金を受け取ることができるという。

Eduardo Paes市長は「リオ在住の暗号資産に投資している方が市に税金を払うことで、リオの街で暗号資産を使うことができるようになる」とコメント。税金の支払いと併せて暗号資産の流通を活性化させ、将来的にはタクシー乗車などのサービスにも拡大する可能性があると語った。

さらに、同市長は暗号資産投資の自治体委員会(CMCI)の創設も発表した。この委員会では、行政の規則等を考慮して暗号資産投資に関するリスク分析および収益性の改善等の議論を行うという。

リオデジャネイロ市の経済開発・革新・簡素化担当長官であるChicão Bulhões氏は、「暗号資産の世界は、このイノベーションとテクノロジーの分野でリオの経済をさらに発展させる大きな可能性を持つ重要な分野だ」と述べた。

また、リオデジャネイロ市内におけるNFT(非代替性トークン)の整備について、市民からの提案を受けつける「パブリック・ヒアリング」の開催も新たに発表された。すでに提案されているものとして、観光名所をイメージした市役所のNFTや、NFTの発行を予定しているアーティストが介入可能なスペースの創設などが挙げられるという。

画像:Shutterstock