ウクライナ、暗号資産に関する修正案を可決 取引を合法化へ

ウクライナ議会は17日、「暗号資産（仮想通貨）に関する法律」の修正案を可決した。同日、ウクライナ議会が発表した。

発表によると、272人の国会議員が賛成票を投じた。この法律により、ウクライナで暗号資産を含むデジタル資産の取引が合法化される。

今後は、米国の証券取引委員会（SEC）に相当する国家証券・株式市場委員会が暗号資産市場を監督することになるという。

同国では昨年9月、同様の暗号資産合法化に関する法案が可決されたが、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は規制監督体制に関して不十分であると指摘し承認しなかった。具体的には、新しい規制機関の設立を疑問視した格好だ。

今回可決された法案は、既存の機関である国家証券・株式市場委員会が暗号資産に関する監督を行う案を承認した形となる。この案はゼレンスキー大統領自身が提案したものだ。

ウクライナの副首相兼デジタル変革担当大臣であるMykhailo Fedorov氏は「新法は、我が国のビジネス発展のための新たなチャンスである。国内外の暗号資産企業はウクライナで合法的に活動できるようになり、国民は暗号資産の世界市場に安全にアクセスできるようになる」とコメント。さらに、「新しい資産クラスへの投資のための透明なメカニズムが生まれるだろう」と述べ、市場参加者が同法案を通じて法的に保護されるようになる点を評価した。

暗号資産の規制監督を行う証券・株式市場に関する国家委員会は、「暗号資産分野の政策の策定と推進」「暗号資産の流通秩序を決定すること」「暗号資産サービス・プロバイダーへの許可証の発行」を担当する。

今後、デジタルトランスフォーメーション省をはじめとした担当チームは、業界関係者らとともに暗号資産市場の形成に向けた「暗号資産法」の起草に取り組む。

ウクライナは暗号資産への関心が高く、利用する国民が多いことで知られる。同国議会は発表内で、「ウクライナは暗号資産の利用者数で世界トップ5に入る」と説明している。ブロックチェーン開発も進んでおり、ウクライナ発の暗号資産スタートアップ企業も増加傾向にあるという。

デジタルトランスフォーメーション省のOleksandr Bornyakov副大臣は、「我々はこの革新的な分野におけるビジネスで先進国になるチャンスがある」と述べている。

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