米国の暗号資産ユーザー、2,000万人以上の可能性

米暗号資産（仮想通貨）取引所Geminiは21日、米国民の暗号資産に関する意識調査を実施し、その結果を発表した。

今回の調査対象者は18歳から65歳までの米国人で、世帯収入4万ドル（約430万円）以上の3,000人を対象に行われたものだ。

調査期間は2020年10月19日から11月16日にかけて実施。すでに暗号資産を保有している回答者は921人、暗号資産についてもっと知りたいと思っている回答者は1,697人だった。

Geminiは調査結果で、米国の成人人口の約14％、約2,120万人が暗号資産を保有していると推測している。

回答者のうち、暗号資産保有者の平均年齢は38歳で、平均年収は約11万1000ドル（約1,200万円）の収入を得ている層だった。

また今回の調査対象者の95％がビットコインを知っていると回答したが、イーサリアムを知っているのは38％にとどまった。次いでビットコインキャッシュが24％、ライトコインが16％と多少のばらつきがあった。

Geminiの行った調査によると、暗号資産に興味がある人は男性よりも女性の方が多く、投資に興味があると答えた女性のうち、資産クラスに暗号資産を組み入れようと考えている人が53％を占めていた。

さらに、調査回答者の中で暗号資産に興味を持っている女性のうち35歳以下の人は少数で、4分の1は55歳以上の女性であることもわかった。

暗号資産を保有していない人の39％は、自分が暗号資産について「やや」または「非常に」知識があると回答し、60％は「あまり」または「まったく」知識がないと回答した。

Geminiは米国の民族別の暗号資産ユーザーも調査した。その結果、白人が暗号資産を最も保有しており、ヒスパニック系やアジア系アメリカ人、また太平洋諸島の在住民は、白人と比べ暗号資産保有者が15％以下となっていることがわかった。

今回の調査でGeminiは、PayPalやMicroStrategyのような企業の登場により、暗号資産が注目されるようになったと指摘した。これは、昨年に入り大手グローバル企業が次々と暗号資産事業に参入し、潜在的な投資家からの活動が活発化したことに加え、より幅広い層が暗号資産市場に参加した可能性があるとしている。

Gemini は調査結果のまとめとして、「2017年の暗号資産バブルは投機的なものだったが、現在の暗号資産市場の拡大は機関投資家や大手企業の支持を得ています。このことが正当性をもたらし、個人投資家も自信を深めています」「Geminiは、この革新的な資産クラスの今後の成長と採用に有望な見解を持っています」と述べた。

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