MUFG、ブロックチェーンを使った決済ネットワークを提供へ

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が、米国のテクノロジー企業アカマイ・テクノロジーズ（アカマイ）と設立した子会社で、ブロックチェーン基盤を使った高速・大容量の決済ネットワークサービスを2021年に始めることがわかった。

大量のデータを低コストで高速処理でき、クレジットカードの少額決済などにも応用する。4日、日本経済新聞が報じた。

報道によると、サービスを提供する子会社「Global Open Network」はMUFGとアカマイによって共同で設立され、MUFGの亀澤宏規社長が代表に就任する。今後、IoT時代を見据えた多様な決済サービスでの活用等を行っていくという。

Global Open Networkは利用機会として、少額で柔軟さが求められる決済のほか、シェアリングエコノミー（物・サービス・場所などを、多くの人と共有・交換して利用する社会的な仕組み）等における多様な決済シーンをサポートしていく予定だ。

来年、夏頃には自動販売機でクレジットカードをかざす「タッチ決済」なども始める。ブロックチェーンにアカマイの技術を使うことで、従来4〜6円ほどの決済手数料が5分の1まで引き下げることが可能になるという。

2018年5月、MUFGとアカマイはブロックチェーン技術に関する研究を共同で行い、新たな決済ネットワークのサービス提供に向けた新型ブロックチェーンを開発したと発表した。

発表当時、実際の利用機会を想定した環境下で、「決済処理速度2秒以下、世界最速の取引処理性能毎秒100万件の取引」が可能であることを検証した。

今回、明らかにされたサービスでは1秒間に10万件処理ができ、将来的には1,000万件まで拡張する予定だ。

MUFGは今年7月、亀澤社長が独自のデジタル通貨「coin」を2020年度下期に発行する予定を発表した。現時点ではまだ発行されていないが、同銀行としてブロックチェーン技術の活用を進めている。

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