コインチェック、NFT事業を開始へ

国内暗号資産取引所コインチェックは、ブロックチェーン上に記録されたゲームのキャラクター、美術品などのNFT（Non-Fungible Token）を、暗号資産と交換できる「NFTマーケットプレイス」の事業化について検討を始めたことを明らかにした。27日、同社公式HPで発表した。

コインチェックは年内のサービス提供開始を目指し、27日よりNFTマーケットプレイスへの参加企業の募集を開始した。

NFTは、ブロックチェーン上に記録され、固有の価値や情報を持った権利証を示す。現在、NFTはdAppsゲームのようなブロックチェーン技術を使ったゲームの分野を中心に活用されている。

ゲームで使用されるアイテムは希少性があるため、ブロックチェーン技術を使ったNFTを用いることで不正コピーを防ぎ知的財産権の保護にも利用ができる。

コインチェックが検討中のNFTマーケットプレイスは、同取引所の口座を持った出品者と購入者が、暗号資産によって「販売」や「支払い」の仲介をする。

暗号資産による決済が主流であるNFTの取引において、コインチェックのユーザー同士は口座内の暗号資産を使うことでより簡単に取引できるという。

またコインチェックの提供するNFT専用のウォレットによって、ユーザーが秘密鍵の管理をすることなく安全に取引することが可能だ。

コインチェックのアプリはダウンロード数300万以上を誇っている。NFTを発行する企業にとっては、このアプリ内にNFTマーケットプレイスを使うことで、より多くのユーザーにアプローチすることが可能となり、NFTの流通促進などに期待が持てるという。

「新しい価値交換を、もっと身近に」をコーポレートミッションに掲げるコインチェックでは、先日25日、漫画アプリ会社「Link-U」と組んで日本初のIEO（Initial Exchange Offering）の実現に向け共同プロジェクトを発足した。

日本のコンテンツのさらなるグローバル化とともに、投資対象としての暗号資産だけではなく、社会的意義を持つ暗号資産の創造に取り組むとしている。

コインチェックはNFTマーケットプレイスの事業発表にあたり「新たな価値交換手段となるNFTを、お客様にもっと身近に感じていただけるきっかけを提供することで、コーポレートミッションの実現に努めてまいります。」と抱負を語った。

画像：Shutterstock