ブロックチェーンによるデジタル裁判所を考案

東京大学はブロックチェーン技術を使った「デジタル裁判所」のメカニズムを考案したことを明らかにした。
6日同大学がプレスリリースで発表した。
発表によると、東京大学の松島斉教授と、カナダのブリティッシュコロンビア大学の野田俊也助教授がプロジェクトを主導。
ブロックチェーン技術を使用して「費用の掛かる法的手続き」を必要とせずに「法的紛争」を解決するメカニズムを考案したという。
オークション、ビジネス契約、セールスでのトラブルなど、基本的に裁判所が解決する分野なら利用が可能なメカニズムとなっている。
また既存のブロックチェーン技術に基づいているので、今すぐにも実装が可能だとプレスリリースには書かれている。
東大の松島教授によると、「法的義務から逸脱した当事者を特定して罰するデジタル裁判所を設計した。これ使えば、あらゆる種類の紛争を合意に導けるだろう」とプレスリリースで述べている。
また、デジタル裁判所の利用例について「ある契約に違反している疑いがあるとき、関係者はその案件をデジタル裁判所に訴えることができる。そうすればデジタル裁判所のシステムは、契約に違反した当事者と、裁判官の意見両方をアルゴリズムで集約することができる」「デジタル裁判所で当事者が合意に違反されたと判断された場合、当事者は合意当初に預託した資金を差し引かされることで罰金を科されたことになる」とリリースに書かれている。
松島教授は「いくつかの点でブロックチェーンは両刃の剣だ。しかし、この種のシステムは、恐れられ無視されるのではなく、受け入れられ探求されなければならない」とリスクの可能性も示唆した。
さらに「未知のシステムとして敬遠されるのではなく、デジタル裁判所は新しい経済パラダイムの幕開けになる」と展望を語った。