米国、米ドルでの経済支援にCash Appで配布を検討

米決済サービス会社・スクエア社の代表Jack Dorsey氏は、トランプ政権に対し同社の提供する決済アプリ「Cash App」を利用した米ドルの配布を提案していることを明らかにした。
Jack Dorsey氏がTwitterの公式アカウントで明らかにした。
トランプ大統領は先週、新型コロナウイルスの拡大による2兆ドル（約220兆円）規模の「景気刺激策法案」を成立させた。
同法案は国民への支援策として、大人1人あたり1200ドル（約13万円）の配布を行う予定だ。
これを受けスクエア社のDorsey氏は「米国民は今すぐにでも援助を必要としています。ほとんどの人々（銀行口座を持たない人々にも）にお金を支給する手段が存在します。スクエア社に米国政府のお手伝いさせてください」と表明。
同社の提供するアプリ、Cash Appを利用して米ドルの支給を提案した。
Cash Appは2018年に決済サービスを開始し、ビットコインの購入・送金が可能となっている。
同アプリは2019年第4四半期に前年度同期比240%増の1億7800ドルのビットコインを売り上げ、米国民にも年々浸透している。
また、海外メディア「CNN」よれば、すでにスクエア社は米国財務省と協議を行っており、効率的な配布手段としてCash Appの導入が検討されているという。
米国民への米ドル配布の手段の1つにCash Appが利用された場合、同社の収益の半分がビットコインであるため、米国で暗号資産の認知度が高まることが期待される。