野村グループ、ブロックチェーン技術を利用したデジタル債券発行へ

野村ホールディングス傘下の野村証券と野村総合研究所はブロックチェーン技術を活用した初の「デジタル債券」を発行すると発表した。
30日、日本経済新聞などが報道した。
報道によると、発行体は野村総合研究所で、販売する債券は「デジタルアセット債」と、利息をポイントで払う「デジタル債」の2種類。
2つ合わせて計3000万円を起債する。
両債券ともブロックチェーンで売買の記録を追跡でき、債券を保有する投資家をリアルタイムで把握できるのが特徴だ。
企業にとっては、より効果的なマーケティングにも利用できる。
デジタル債券の発行は、野村ホールディングスと野村総合研究所が昨年共同で設立した企業「BOOSTRY」が技術基盤を供与している。
今回、発行されるデジタル債券は実証的な面が強く野村総合研究所の職員に限定して販売する。
社債の原簿管理はBOOSTRYが行う。
実験が順調に進めば、企業の資金調達の多様化につながりそうだ。
また同日、野村資本市場研究所は、野村証券とBOOSTRYが「金融市場におけるブロックチェーン技術の活用等に関する研究会」を設立すると発表した。
主にSTO（セキュリティ・トークン・オファリング）についての研究を行い、今後、金融当局に向けて提言するという。