イスラエルの法務大臣、暗号資産に理解

イスラエルの司法当局のトップ、Mandelblit法務大臣は、「銀行が暗号資産関連企業などへのサービスを拒否するべきではない」と持論を展開した。
19日、同国のメディア「グローブス」が報道した。
現在、イスラエルの中央銀行は、同国の民間銀行に対して消費者保護のために暗号資産投資家や、取引所にサービスの提供を行わないように勧告している。
同法務大臣の発言は、同国の中央銀行の見解と反する。
実際、イスラエルでは2019年、多数の銀行が暗号資産取引所から入金が行われた顧客の口座を凍結。
一部の投資家らが税金を払えない事態になっているとの報道もあった。
Mandelblit法務大臣は、こういったイスラエルの暗号資産に対する姿勢に反し「暗号資産に対して銀行がサービスを拒否するのではなく、ケースバイケースで取り扱うべき」と説明。
また「マネロンを含む違法行為を行なっているかどうかを検査した上で、サービスを中止するかを判断するべき」と述べ、暗号資産企業を排除することで「銀行からイノベーションの芽を積むことになるのではないか」と懸念しているという。
イスラエルは中央銀行の方針とは異なり、ブロックチェーンや暗号資産事業のビジネス自体は活発な国である。
そのため、世界的な取引所や、暗号資産プロジェクトの拠点としている企業も少なくない。
イスラエルで銀行サービスが利用できるようになれば、さらに暗号資産先進国になることが見込まれる。