ウクライナで暗号資産関連法案成立

ウクライナ最高議会（ヴェルホーヴナ・ラーダ、ウクライナ国会）は6日、暗号資産や仮想資産サービスプロバイダ（VASP）に関する規制を含む法案が成立したと発表した。
今回の法案は、FATF（金融活動作業部会）が定めているガイドラインに則った規制を国内に適用するためのものだ。
なお、FATFとはマネーロンダリング・テロ資金供与対策（AML/CFT）の各種施策を実施する政府間組織のこと。
法案では暗号資産（仮想資産）を、支払い・取引・投資・転送可能な価値としてデジタル表現したものと定義し、暗号資産取引やウォレット業者（カストディ業者）などのVASPも監督対象としている。
暗号資産の取引や送金に際して、送信者のウォレットアドレスと、本名・国内の連絡先などの身分証明書を政府による監視のために収集する。
また、3万UAH（約13万7000円）以上の取引・送金が行われた場合は、政府が送信者・受取人の本人確認などの検証作業を行う。
そして、VASPでは40万UAH（約183万円）以上の取引を行った当事者の1人が、AML推奨事項に準拠していない地域などで登録していた場合、また非居住者である場合などには、規制当局に当該情報を提供しなければならない。