韓国、暗号資産法の施行に向け前進

26日、韓国国会内の政策委員会が、暗号資産に法的根拠を与える法案を可決した。
今後、司法委員会と本会議で可決されれば、暗号資産に関する法律が韓国で2020年に施行されることになる。
法案は暗号資産をデジタル資産として分類することで、韓国の暗号資産市場に対して明確な法的透明性を与え、マネーロンダリング対策（AML）と投資家保護を実現することを目的としている。
韓国の規制当局である金融委員会（FSC）は、この立法措置によって暗号資産の法的位置付けがクリアになり、暗号資産への投資が正当化されると述べている。
また、法案が施行された場合、韓国内で事業を行う全ての暗号資産関連の事業者は、金融情報分析院（FIU）に登録しなければならない。
事業者は厳格な顧客の身元確認（KYC）のルールとAMLを遵守する必要がある。
その他にも、暗号資産事業者として承認されるためには、韓国インターネット振興院（KISA）が発行する情報セキュリティ管理システム証明書の取得が必須要件となっている。
さらに、世界的なAMLを推進する政府間組織FATF（金融活動作業部会）の基準に満たない事業者に対する罰則規定も盛り込まれている。